【経済】AIを「使いこなせている」は3割弱――仕事を奪われる不安、40代以上にも広がる

生成AIがこれだけ話題になっても、「自分はAIをうまく使いこなせている」と胸を張れる人は、まだ全体の3割に満たないらしい。電通総研が2026年10月19日に発表した年次調査「クオリティ・オブ・ソサエティ指標2026」によると、AIの活用度には大きな世代差がある一方で、「AIに仕事を奪われるかもしれない」という不安は、前年の2025年調査と比べて若年層だけでなく40代以上にも広がり、年代による差が縮まったことが分かった。働く人の暮らしや将来設計に関わる話として、ポイントを整理する。

この調査は、電通総研のシンクタンク組織であるQuality of Societyセンターが2019年から毎年実施しているもので、2026年6月23日から30日にかけて、18〜79歳の男女12,000人を対象にインターネット調査として行われた（調査機関は電通マクロミルインサイト、標本誤差は信頼区間95%・回答割合50%の場合で最大±1.3ポイント）。人々の意識の変化を長期的に追いかけている定点調査であり、今回初めてAIの活用度やAIエージェントへの受容度についての質問が加えられた。

「使いこなせている」はまだ3割弱

「自分は、AI（人工知能）をうまく使いこなせていると思う」という問いに対して、「使いこなせている」と回答したのは全体の29.8%にとどまった。年代別に見ると若い層ほど自信を持っている傾向ははっきりしており、最も高かった18〜29歳でも46.6%と、半数には届いていない。電通総研は、対話型生成AIが身近になってきた一方、活用についてはまだ試行錯誤の段階にある人が多いと分析している（ただし29.8%はあくまで「使いこなせている」という自己評価の割合であり、実際の活用度を客観的に測った数値ではない点には注意したい）。

自信ある人ほどAIエージェントに前向き

調査では、AIエージェント――利用者の目的に応じて、資産運用などの金銭管理や、出会いのきっかけづくり、レストラン・旅行の予約といった作業を代行する自動支援サービス――を、実際にそうした場面で任せられるかどうかも尋ねている。その結果、「AIをうまく使いこなせている」と回答した人の方が、3つの場面すべてで「任せることを受け入れられる」と答えた割合が高かった。自信がある人ほどAIエージェントにも前向きという関連が見られるものの、これはあくまで回答傾向の相関であり、自信が受容度を高めたと言い切れるわけではない。

不安は7.8ポイント増、年代差縮小

一方で、使いこなせているかどうかに関わらず広がっているのが、仕事を奪われることへの不安だ。現在働いている人（2026年はn=5,734、2025年はn=5,708）を対象に尋ねたところ、「不安を感じている」と答えた割合は30.9%で、前年の23.1%から7.8ポイント増えた。前年は不安を感じる人が若年層に偏っていたのに対し、今年は40代から70代でも不安を感じる割合が増加し、結果としてどの年代も3割前後まで近づいた。電通総研はこの背景として、この1年で職場におけるAI活用が進んだ可能性を挙げているが、これは調査機関による解釈であり、今回の調査結果だけで因果関係が実証されたわけではない。

仕事を奪われる不安を感じている就労者は30.9%――1年で7.8ポイント増え、年代による差は縮まった。

過去のAI実験とも共通する問題意識

「使いこなせている」という自信を持てる人がまだ少数派にとどまる一方、「仕事が奪われるかもしれない」という不安だけは年代を超えて広がりつつある。本サイトで以前紹介した、カリフォルニア大学バークレー校などの研究チームによる実験では、AIの助けを借りて問題を解いた人が、その後AIなしで取り組んだ課題で成績を落とす傾向が報告されていた。あちらは特定の課題での成績を測った実験、今回は人々の意識を尋ねた調査と、裏づけの種類は異なるものの、AIとの距離感に戸惑う人が広い年代で増えているらしい、という共通の手がかりとして読める。

職場のAI浸透と学ぶ機会の課題

職場でのAI活用が今後も広がるなら、企業には従業員がAIの使い方を具体的に学び、安心して試行錯誤できる環境を整えることが求められそうだ。今回の調査だけでは、不安が増えた原因や、学ぶ機会が実際に足りているかどうかまでは分からない。それでも、AIを使いこなせているという自信が広く行き渡っていない一方で、仕事への不安が年代を超えて強まっていることは、企業がAI導入と人材育成をセットで考える必要性を示唆していると言えるだろう。

出典: 電通総研「クオリティ・オブ・ソサエティ指標2026」プレスリリース、同調査レポート（PDF）