たった1件の特許が、エンジニア個人にとって数百億円規模の法的な権利になり得るとしたら、どうでしょうか。青色LEDを発明した中村修二氏は、当初はわずか2万円の社内報奨金しか受け取っていませんでしたが、後の裁判では発明への貢献分だけで約604億円という金額が算定されました。特許は「技術者の名誉」のような抽象的なイメージを持たれがちですが、企業にとっても発明者個人にとっても、れっきとした「稼ぐ仕組み」なのです。ここでは特許が会社の利益にどう結びつくのかを整理したうえで、1つの特許が桁違いの利益を生んだ実例として、日亜化学工業の青色LED特許を紹介します。
そもそも特許とは何か
特許は、新しい発明をした人・企業に対して国が与える「一定期間、その発明を独占的に使える権利」です。日本では出願から原則20年間、特許権者以外はその発明を無断で製造・販売できません。つまり特許は、技術そのものではなく「その技術を他人に使わせない・使わせるなら対価を取る」という権利を売買・行使できる資産なのです。
特許が企業の利益に効く4つの仕組み
独占による高収益(競合が同じ製品を作れないため、価格競争にならず高い利益率を確保できる)、ライセンス収入(自社で製造しなくても、他社に使用を許可して使用料(ロイヤリティ)を得られる)、訴訟・交渉力(無断使用する企業に損害賠償を請求したり、和解交渉を有利に進められる)、無形資産としての価値(保有特許は財務諸表に表れない企業価値として、株価や資金調達・M&Aの評価に影響する)の4つです。このうち特に威力が大きいのが「独占による高収益」です。
事例:青色LED特許が生んだ“1兆円ビジネス”
1993年、日亜化学工業の技術者だった中村修二氏は、世界で初めて実用レベルの高輝度青色LEDを開発しました。それまで赤色・緑色しかなかったLEDに青色が加わったことで、光の三原色がそろい、フルカラーディスプレイや、青と黄色を組み合わせた「白色LED照明」が実現します。白熱電球や蛍光灯に代わる省エネ照明として世界中に普及し、日亜化学は青色LED関連の特許を武器に世界市場で圧倒的なシェアを獲得しました。
この特許の“値段”を数字で示したのが、2004年の東京地方裁判所の判決です。中村氏が発明の対価(職務発明の報酬)を求めて日亜化学を訴えた裁判で、裁判所は次のように特許の価値を算定しました。日亜化学の青色LED関連の累計売上:約1兆2,086億円。そのうち特許が守っていた部分にロイヤリティ率20%を掛けた独占利益:約1,208億円。発明者(中村氏)の貢献度を50%として算定した対価:約604億円。裁判所はこの604億円のうち、中村氏が請求していた200億円の支払いを日亜化学に命じました。最終的には2005年の東京高裁で、遅延損害金を含め約8億4,391万円を日亜化学が支払うことで和解しましたが、当初の“社内報奨金”はわずか2万円だったことを考えると、1件の発明・1件の特許がいかに巨大な経済価値を持ちうるかがわかります。中村氏は2014年、この発明によりノーベル物理学賞を受賞しました。
当初の社内発明報奨金は2万円。しかし裁判所が算定した中村氏の貢献分は約604億円 ―― その差はおよそ300万倍にのぼる。
その後、職務発明のルールはどう変わったのか
職務発明は、特許法第35条が定めています。2015年の特許法改正(2016年4月1日施行)では、契約や勤務規則などで「あらかじめ会社に権利を取得させる」と定めておけば、特許を受ける権利が発明が生まれた時点から会社に帰属するようになりました(第35条第3項)。改正前は権利がいったん発明者に帰属し、会社が譲り受ける形でした。共同研究での手続の煩雑さや、発明者が権利を第三者に二重に譲渡してしまう問題を解消することが狙いとされています。
一方で、従業者には「相当の利益」を受ける権利が残ります(第35条第4項)。「相当の利益」は金銭に限らず、ストックオプション、昇進・昇格、法定や就業規則を超える有給休暇、留学の機会なども含まれますが、表彰状のように名誉を表すだけのものは含まれません。会社が契約や勤務規則で相当の利益の基準を定める場合、その基準にもとづいて利益を与えることが不合理と認められるものであってはなりません(第35条第5項)。不合理かどうかの判断では、基準を決める際の「協議」、決めた基準の「開示」、個別の発明について利益を決める際の「意見聴取」という3つの手続の状況などが考慮され、これらが適正に行われていれば、会社があらかじめ定めた基準が尊重されます。経済産業大臣は、この手続の適正な在り方について指針を定めています(第35条第6項)。
自社の規程で確認したい5つのポイント
- 契約や勤務規則に、「権利を会社に初めから取得させる」旨の定めがあるか
- 相当の利益の基準を決める際に、従業者側と協議する機会があったか
- 基準が、見ようと思えば見られる状態で開示されているか(内容や付与条件が具体的か)
- 個別の発明について利益を決める際に、意見や不服を述べられる機会があるか
- 金銭以外の利益の場合、その内容が具体的に示されているか
なお、2016年4月1日より前に生まれた職務発明には原則として旧法が、同日以降に生まれた職務発明には改正後の法が適用されます。個別の事案の判断は、会社の知財部門や弁理士・弁護士に相談してください。本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。具体的な進め方は、特許を知らないエンジニアのための実践ガイドでも解説しています。
第35条の残りの項:通常実施権と、利益の算定の考え方
第35条第1項は、従業者が職務発明について特許を受けた場合でも、会社がその特許を無償で実施できる「通常実施権」を持つと定めています。研究環境や設備を会社が提供している、という考え方にもとづくものです。
第2項は、職務発明ではない発明について、あらかじめ会社に権利を取得させる契約や勤務規則の定めを無効としています。仕事と無関係な個人の発明まで、規程によって自動的に会社のものにすることはできません。
第7項は、相当の利益についての定めがない場合や、定めどおりに利益を与えることが第5項により不合理と認められる場合を扱います。このとき相当の利益の内容は、その発明により会社が受けるべき利益の額、その発明に関連して会社が行う負担、貢献、従業者の処遇などを考慮して定めなければならないとされています。発明の価値と、会社・発明者それぞれの貢献を比べて金額を考える、という発想で、金額が争われる場面で意識される考え方です。
まとめ
特許は「技術の証明書」であると同時に、独占・ライセンス・訴訟・企業価値という複数の経路で会社の利益に直結する経営資源です。青色LEDの事例が示すように、時代の転換点となる技術をいち早く特許で押さえられれば、その1件だけで兆円規模の事業を築くことも可能になります。だからこそ企業は、研究開発と同じくらいの熱量で特許戦略に投資しているのです。
Xsciens編集部の読み解き
「2万円が604億円」という数字は強烈ですが、本当に押さえたいのは、その後にルールのほうが変わったという点です。
- 数字は「判決の算定」であって「実際に受け取った額」ではない。本文のとおり、控訴審では約8億円で和解しています。見出しの数字だけを覚えると、制度の実像を取り違えやすくなります。
- 改正で焦点が「金額」から「手続」に移った。2016年4月施行の改正では、協議・開示・意見聴取という手続が適正なら、会社の規程が原則として尊重されます。裁判所が後から金額を決める場面は、理屈の上では減る設計です。
- まだ分からないこと。手続が整っていても、その基準が従業者にとって納得できる水準かどうかは、制度そのものからは分かりません。会社ごとの運用次第です。
- 編集部の想像(推測)――私たちは、これから発明をする人にとって大事なのは、判決の大金より「入社時に規程を一度読んでおく」ことかもしれないと考えています。成果が出てから揉めるより、出る前に基準を知っておくほうが、お互いに気持ちよく働けそうです。ただし、これは編集部の推測で、個々の契約や規程の内容によって事情は大きく変わります。
この読み解きの参考:特許庁「職務発明制度の概要」(2015年改正・2016年4月施行の趣旨、相当の利益、協議・開示・意見聴取の手続)。個別の事案は弁護士・弁理士等の専門家にご相談ください。
東京地方裁判所2004年1月30日判決(青色LED訴訟、日亜化学工業 対 中村修二)
ITmedia NEWS「青色LED訴訟、日亜が8億4391万円支払いで和解」
日亜化学工業「東京高等裁判所 平成16年(ネ)第962号、同第2177号の和解について」
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